農地の有効利用へ 県農業会議が初の啓発パト

耕作放棄地をなくし農地の有効利用を図ろうと県農業会議と各市町村農業委員会は4日、 和歌山市の県自治会館前で県内農業関係者や行政機関などに啓発活動と協力を呼びかける農地パトロールの出発式を行った。 今年度から初めての取り組みで、 同会議は 「耕作放棄地の実態調査も行い、 かけがえのない農地の保全に努めたい」 としている。

食料生産の基盤となる優良農地が県内でも年々減少していることから、 農地の有効活用に向け8月から3カ月間を「農地活用キャンペーン」 の強調月間と定め、 関係機関と連携し全県的な取り組みを展開することにした。
出発式では緑の帽子と腕章を身につけた関係者ら約30人が参加。 県農業会議の西川泰弘会長が 「遊休地をなくし農地を守ることの大切さを、 農業地域やそれ以外の地域でも訴えていきたい」 とあいさつしたあと、 和歌山市農業委員会代表が決意表明して関係者が広報車3台に分乗し、 県内各地の啓発活動に出発した。
同会議によると、 県内の耕作放棄地は山間部を中心に年々増加し平成17年には3647ha (全国38万4680ha) と10年前に比べ約1・7倍、 全耕地に占める割合は12・1% (同9・7%) を占めている。 主な原因は農家の高齢化・労働力不足に加え、 基盤整備の遅れや農産物価格の低迷などで、 このままでは今後も農地放棄地が増え続けると予想している。
このため農地パトでは、 農地が荒れると環境悪化を招くことや農地有効活用の方法などを説明した農家向け啓発パンフ (4万5000枚) と啓発用のぼり350本を作製。 「農業公社を通じた新規就農者への貸借や市民農園などへ貸し付け、 都市住民との交流活動による農地保全などを強く訴えていく」 としている。