年明けにもレジ袋有料化へ 県内のスーパーで一斉に

ゴミの減量とCO2削減による地球温暖化防止を目的に県は25日、 県内の事業者(総合食品スーパー)や市民団体と連携し県内全域でレジ袋有料化実施を目指した協議会を27日に立ち上げると発表した。今後、 レジ袋の統一的単価や削減目標値、 県民への啓発など具体的な課題を検討、有料化は早くて年明けごろに一斉に実施する予定。 県は 「有料化はレジ袋削減へ有効な手段で、大きな効果が期待できる」 としている。

県によると、 レジ袋有料化は都道府県単位では現在、 富山、 山梨県で実施。 近畿では京都市、 神戸市など市町村単位で取り組んでいるところはあるが、 府県単位で有料化に向けた協議会を設立するのは和歌山が初めて。 レジ袋削減は、 県内でも事業者や市民団体がさまざまな取り組みを行っているが、 有料化がゴミ削減への大きな手段とし、 県が協議会設立に向け関係業者・団体に参加を呼びかけてきた。
協議会(仮称 「わかやまノーレジ袋推進協議会」)は県内に事業所のある総合食品スーパーと市民団体(5団体)、全市町村、県、学識経験者で構成。 参加予定している総合食品スーパーは県内18業者182店舗中、 (株)オークワ、 (株)松源など15業者161店舗。 今後、 残りの業者にも参加を呼びかける。 ただ、 全国チェーンのコンビニは顧客層の相違など業界の事情などを考慮し参加要請は見送った。
設立会議と第1回協議会は27日午後1時半から、 和歌山市のアバローム紀の国で開催。 レジ袋の統一的な単価設定や有料化の実施時期、 独禁法関連の課題、 レジ袋収益金の運用、 県民への啓発など具体的な内容について協議する。
県循環型社会推進課によると、 レジ袋の県内消費量は年間約2億5000万枚。 有料化実施により軌道に乗れば6-8割程度の削減が期待できるとしている。 また、 単価は有料化実施の他県の状況などを参考に5-10円になると想定している。