生活困窮家庭が増加傾向　和教祖が初のアンケート調査

県教職員組合はこのほど、2月に県内の小中学校の学校長や担任教諭などに配布した「生活困窮家庭の状況と子どもたちへの影響アンケート調査」の結果をまとめた。約4000枚配布し、回答数は約700。同組合は「家に米がなく給食だけで生活している子どもがいるなどの回答がショッキングで想像を超えていた」と話している。
同組合による同調査は初めて。同組合によると、アンケートは完全匿名のため困窮児童の具体的な数字は分からないとしながらも、子どもたちの保護者の中で貧困や生活困窮が増加傾向にあるといい、弁当制の学校で昼食時に職員室で「食べ物はありませんか」と訴える生徒もいるようだ。
保護者との連絡を密にすることや市町村によって異なる生活保護、就学援助の認定基準の改善などを課題にあげた。調査結果は県教委に参考資料として提出された。同組合は「教師が生活困窮の生徒がいることを念頭に職務にあたってほしい。どのような解決方法があるか議論する必要がある」と話している。