全業種が利用可能に、県が資金繰り融資を拡充

厳しい経済情勢が続く中、 県内中小企業の資金繰りをさらに支援するため県は8日、 例外業種を除いて原則全業種が利用可能となる県融資制度を創設し、 新たに設備投資にも使える経営支援資金・景気対応緊急枠を新設したと発表した。 15日から県内金融機関で受け付けを開始する。 3月末まで。

国の第2次補正予算に組み込まれた 「景気対応緊急保証制度」 を活用する。 現行の経営支援資金・セーフティ枠の対象業種は不況業種に指定されている793業種だが、 新たに医療・介護・ニッチ (隙間) 産業などにも拡大し、 農林漁業、 金融・証券、 一部風営法関係業種などを除き利用対象は1118業種となる。

これに併せて対象業種の認定基準について、 売上比較は現行の前年同期比から、 景気低迷の長期化などにも配慮し2年前と比較することにした。

また、 資金使途は運転資金に加えて、 景気回復期に向けた設備資金も追加した。 融資限度額は現行セーフティ枠の5000万円から8000万円に、 信用保証料は0・1%引き下げ0・6%にしている。 融資利率は1・3% (固定金利)。

県融資制度の経営支援資金・セーフティ枠の融資実績は昨年815億円。 県は 「景気は一部回復の兆しはみえているが、 県内中小企業はまだ厳しい資金繰りが続いている。 年度末から新年度にかけての当面の資金繰りに対応できるように配慮した」 としている。 問い合わせは県商工振興課 (073・441・2744)。