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(株)東京商工リサーチ和歌山支店 (村上信二支店長) は、 1月の県内倒産状況を発表した。
件数は10件、 負債総額は32億900万円で、 件数は前月比2件増加、 前年同月比7件減少。 負債額は前月比23億1600万円増加、 前年同月比29億4000万円減少した。 ここ20年で、 1月単月としては件数が10番目、 負債額は5番目だった。
負債5億円以上の倒産は和歌山市のスーパー経営。 1億円未満の倒産は、 建設業が4件、 卸・小売業が3件、 サービス業が2件だった。 収益面と業績の低調が主な原因の倒産が7件、 既往のシワ寄せが1件、 過小資本が1件、 他社倒産の余波が1件だった。
同支店は、 「1月の月例経済報告によると 『景気は持ち直しているが自主性に乏しく失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況』 と基準判断を据え置いた。 県内では零細企業を中心に息切れ気配となっており、 数千万円規模の小規模倒産が後を絶たず、 厳しい経済状況は変わっていない」 としている。
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