和歌山市が中心市街地の物件掘り起こしへ

和歌山市は来年度、 中心市街地の低未利用地の実態調査に乗り出す。 「低未利用地空間活用促進相談所 (仮)」 を設置し、 空き家や空き店舗などを正確に把握した上で物件登録し、 入居希望者に物件情報を提供。 貸し主・借り主双方の希望をすり合わせ、 新たに賃貸契約を結ぶなど物件を有効活用する。 1659万円の予算案を現在開会中の議会に上程する。

ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業で、 事業費はすべて国の補助となる。
まちおこし推進課によると、 市が民間に委託し、 相談所を開設。 中心市街地内で利用されていない物件などの所有者から聞き取り調査を行い、 物件を登録する。 登録した物件は新たに開設するホームページで、 入居希望者に情報を提供するという。 同基金を活用するため、 相談所には2人の職員を新たに雇う。

これまで市は、 市中心市街地活性化基本計画に沿ってさまざまな事業を展開。 「手づくり市場」 などで回遊性を高めることには一定の成果が得られたとするが、 「まちなか居住率が右肩下がりで、 活性化の弱点」 (同課) という。 20年度調査でぶらくり丁の空き店舗率は24・18%となっている。

市は今回の事業で、 現在利用されていないが、 利用価値のある物件などを掘り起こし活用することで、 流動性を高めたい考えだ。 ただ、 商店街の店舗は、 例えば、 1階が使っていない店舗だが2階は居住スペースとして利用していたり、 土地の所有者・建物の所有者・借り主がすべて違う場合があるなど、 流動化が難しい一面もあるという。

同課は、 中心市街地が、 市内在住者の移転先以外に、 県外からのU・Iターンの受け皿にもなり得るとし、 「生活基盤は整っている。 地方都市の強みを生かし、 魅力を発信したい」 としている。