チリ地震津波警報、避難者は対象10万人中たったの442人

チリ地震発生に伴う津波警報発令で、2月28日に県内沿岸部の市町が出した避難勧告の対象住民約10万200人のうち、指定避難所に避難した人は442人(4.3%)しかなかったことが8日、県議会一般質問の県の答弁で分かった。県は今後、住民の避難行動について関係市町と共に検証し、津波の恐ろしさなどについて啓発に努めるとともに、避難勧告が出れば迅速かつ適切な行動をとるよう呼び掛けるとしている。

雑賀光夫議員(共産)の質問に森崇危機管理監が答えた。県総合防災課によると、避難勧告の対象住民が2万44人と最も多かった海南市(黒江、日方、船尾、内海、冷水地区)では、避難所に避難した人は24人(0.1%)。和歌山市(毛見地区)は対象住民423人のうち11人(2.6%)だった。対象住民が約2万人と海南市に次いで多かった田辺市は102人。

避難者が少なかった理由について県は、警報発表から津波到達までの時間が長く、テレビなどで得た情報で「逃げなくても大丈夫」と自己判断したのではないかなどと説明。また、過去に避難勧告が出された時に大きな災害が起こらなかったことも影響しているのではとしている。