昨年度の県内消費者相談、件数は５年連続減少

県消費者生活センターは10日、 平成21年度の同センターの消費者相談の概要をまとめ発表した。 相談件数は前年度比213件減の5904件で、 16年度 (1万4537件) から5年連続の減少。 はがきを使った詐欺的行為や貸金業規制などの法整備の影響からフリーローン・消費者金融関係の相談が大きく減少している。

問い合わせなどを除く苦情相談は5333件。 相談方法は電話が4883件、 面談が447件。 契約当事者の性別は女性が2670件と男性に比べてやや多い。 年齢別では30歳代が最も多く、 次いで40、 50、 60歳代の順。

苦情相談の内容では、 悪質サイトからの不当請求などの 「ウェブサイト関連」 が前年度比7・4%減の1084件 (20・3%) で依然トップ。 次いで 「はがきを使った詐欺行為等」 が24・6%減の307件 (5・8%)、 「フリーンローン・消費者金融」 が32・1%減の304件 (5・7%) で上位を占めている。

このほか、 前年度より増加したのは食用油のメーカー販売自粛による安全性に関する相談83件 (前年度ゼロ) やヒートポンプを利用した省エネ給湯機の訪問販売時のトラブル68件 (前年度48件) などが目立っている。

同センターは 「相談件数は減少しているが、 消費者をだます手口は年々複雑・巧妙化しており引き続き注意が必要」 としている。