海南市が新集中改革プラン策定

海南市はこのほど、 合併後の平成18年3月に策定した行政改革大綱に基づき、 新大綱と新集中改革プランを策定した。 期間は平成22年度から26年度までの5年間。 行財改革の取り組みや運営ビジョンがまとめられた。 今回新たに盛り込まれたのは、 「広域によるごみ処理推進」、 「コンビニ収納制度の導入」 など9項目。 市は今後、 各部で計画目標達成に取り組み、 プラン進行状況や成果などを広報紙やホームページで公表していく。

新大綱は 「将来にわたって持続的に発展を続ける市政の実現」 を基本理念に掲げる。 前大綱の5つの基本方針 「コスト意識を取り入れた事務事業の整理合理化の推進」 「意欲あふれる職場の構成」 「便利で使いやすいサービスの提供」 「市民との協働による行政運営の推進」 「公営企業等の効果的運営の推進」 を引き継ぐ。 新集中改革プランは新大綱の具体的方策を定めたもの。 計42項目に分かれ、 その取り組みが年次ごとに計画される。

新たに盛り込まれたのは 「委託業務の見直し」 「広域によるごみ処理の推進」 「消防救急無線のデジタル化に伴う設備の共同設置」 「市債残高および償還利子の圧縮」 「施設の有効活用」 「職員研修の充実」 「職員提案制度の活用」 「申請・届け出にかかる利便性の向上」 「コンビニ収納制度の導入」 の項目。

ごみ処理推進では、 建設費や管理運営費を削減するため、 海南市と紀の川市と紀美野町による処理施設の整備を行う。 平成23年までに事業推進を行い、 その後3年間で建設を完了させる。 申請・届け出書類のインターネットダウンロード化は本年度に検討、 来年度から実施する。 また、 全国的に導入が進むコンビニ収納制度は24年度から実施していく。

また、 新大綱と新プランは市のホームページでも閲覧することができる。