与野党の協議機関創設等、全国知事会が緊急声明

和歌山市で開催されていた全国知事会議は16日、2日間の論議を重ね、参院選後の厳しい政治情勢を踏まえて、政府と与野党に国民のための協議機関の創設や地域主権関連3法案の早期成立を強く求める緊急声明を発表した。

緊急声明は、国会の「ねじれ」が国政の停滞を招くことになれば、「国民生活や日本の未来に極めて深刻な影響を与える」と指摘。その上で、与野党双方が直ちに協議機関を創設し重要政策を実施するために真摯(しんし)に協議を重ねることを強く要望している。

また、これに併行して全国知事会も国民に対する責任を共有するため各課題に具体的な政策を提案し、その実現に各都道府県が一致団結して行動することを表明。ほか、成長戦略の具体化や税制の抜本改革、徹底した行政改革に真正面から共に立ち向かおうと呼び掛けている。

当面する行政課題については、国と地方の協議の場の法制化など地域主権関連3法案の早期成立、国の出先機関の原則廃止など12項目で提言をまとめている。
会議後、会見した麻生渡会長(福岡県知事)は「今、国は危機的な状況にあり、政治の決定力、実行力が求められている。必要な政策ができないと国民生活に支障が出るので与野党に政策協議を強く求めていく」と説明、また参院選の争点になった消費税増税問題について「民主党が持ち出して選挙で敗北した原因ともなったが、財政健全化や社会保障費の増大、国際的な信用などを考えるとひっ迫性は変わらない。冷静に認識して与野党で政策協議を行うことを求めていく」とした。