和歌山市等のタクシー事業者が減車等で計画申請へ

和歌山市域交通圏タクシー特定地域協議会は26日、和歌山市を中心にした同交通圏内のタクシー事業の適正化・活性化を推進するため「地域計画」を作成、公表した。大きな課題となっているタクシーの過剰供給について、事業者が積極的に減車などの具体的行動をとることを求めている。今後、事業者は単独または共同でこれら計画を早期達成するため特定事業計画を作成し申請、国が認定することになっている。

同協議会は、和歌山市を中心に周辺市町(海南市、岩出市、紀の川市、紀美野町、一部かつらぎ町)のタクシー事業者や国、関係自治体、タクシー運転手代表、地域住民らで構成。昨年10月以降、3回の会合を重ね地域計画の作成に向け検討してきた。

地域計画の大きな狙いは、タクシー事業の適性化にとって大きなネックとなっているタクシーの過剰供給問題。平成22年3月末の同交通圏内の法人タクシー事業者42社(うち4社休止中)の車両数は1110台だが、地域計画作成にあたって運輸局は10年間の実働率などを考慮し「適正車両数」を提示。180~330台の減車を呼び掛けている。

今後、法人タクシーは10月をめどに減車などを含む具体的な取り組みをまとめた特定事業計画を作成、国に申請する。同計画では事業譲渡や合併についても規定ができるため業界再編の動きも出てきそうという。

地域計画では、タクシーサービスや事業経営の活性化、運転手の労働条件の改善・向上、観光への取り組みなどについて具体的な目標を設定。その目標を達成するため、タクシー事業者が取り組むべき短期・中期の特定事業も示している。

近畿運輸局和歌山運輸支局は「減車は難しい問題だが、これを契機に圏内のタクシー事業の活性化にぜひ取り組んでもらいたい」と話している。