「無料配布中止」から「さまざまな手法」へ転換

県や企業など事業所でつくる「わかやまノーレジ袋推進協議会」は29日、12月からスーパーなどでのレジ袋の無料配布を事実上容認する代わり、マイバッグ持参者にはポイントを付けるなど、さまざまな啓発を展開していくことを決めた。同協議会は昨年1月からゴミやCO2排出を削減し環境意識を高めようとレジ袋無料配布中止に取り組んできたが、「スタート時から足並みがそろわなかった」として、9月上旬からなし崩し的にレジ袋無料配布が再開されている。

同協議会には33事業者215店舗が参加。昨年1月から一斉に有料化を始め、当初の目標であったマイバッグ持参率80%を上回る90%に達していた。しかし、一部事業者が無料配布を続けたため、各事業者からは「足並みがそろわなかったことが原因」、「参加しない事業所が消費者から支持を得ている」など批判が相次ぎ、「無料化はやむを得ない」との意見が出た。現在、13事業者約110店舗が無料配布している。

今後の取り組み方針については県側から、あくまで無料配布中止を第一に、ポイント付加や割引、ポスターの掲示などでマイバッグ持参を呼び掛けていくという「レジ袋削減手法」の案や、活動を拡大して取り組む案が出され、協議会は承認。年内の啓発活動に向けて再出発した。

協議では、事業者から「マイバッグ持参率の目標」、「どんな事業の参加を求めるのか」について問われ、県は「(マイバッグ持参率については)目標は立てておらず状況を見て判断したい。今後はコンビニやドラッグストア、賛同していないところにも呼び掛けていきたい」と述べた。