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関西を中心とした7府県でつくる 「関西広域連合」 が1日、 総務省の設立許可を受けて発足した。 都道府県同士の広域連合は全国初。 政府は国の出先機関の事務権限をブロック単位で移譲するとの方針を示しており、 連合はその受け皿となることを目指す。 4日に大阪で第1回広域連合委員会を開き、 連合長の選出や来年度事業の決定などを行う。
参加するのは滋賀、 京都、 大阪、 兵庫、 和歌山、 鳥取、 徳島の2府5県。 大阪市に本部事務局を置く。 11月1日に片山善博総務大臣に設立許可を申請していた。 防災、 産業振興、 医療などの7事業を共同で実施する。 和歌山県には6日付で、 広域的な視点を持つ職員の養成などを行う 「広域職員研修局」 が設置される。
仁坂吉伸知事は同日、 「私も積極的・主体的に運営に参画することで、 関西広域連合の活動が本県の発展につながるように努力していきたい」 とのコメントを出した。
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