TPP加入反対、紀の川市議会が意見書可決

紀の川市議会定例会の本会議が16日、 再開され今西敏文議員らが連名で、 国が検討している環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) への加入について、 参加反対を求める意見書を議会に提案し、 全員一致で可決した。 意見書は、 衆参議長や総理、 農水、 経産、 外務など各大臣に上申される。

意見書では、 「TPPに参加すれば紀の川市は一次産業及び関連産業に大きなダメージを受け、 食料自給率の低下や雇用喪失により地域経済は崩壊する」 としている。 また、 今西議員は 「市は農業を基幹産業としており、 全国有数の果樹王国。 市の食料自給率は65%と国の水準40%と比べても高い数値にある。 市の農業は食料供給面で大きな役割を果たしているが、 昨今の価格低迷や高齢化により、 TPPに参加すればさらに経営が厳しくなる」 と説明した。