「不安禁じえない」、国の23年度予算案に県

国の平成23年度予算案が24日夕に閣議決定されたことを受け県は同夜、 コメントを発表した。 地方負担分の継続で子ども手当てを上積みする一方、 公共事業関係費が前年度に続き削減されており 「本当に成長する分野に重点投資が行われているのか、 将来への不安を禁じえない」 と厳しい見方を示した。

一般会計総額は22年度当初比0・1%増の92兆4116億円で、 当初予算としては3年連続で過去最大。 ただ新規国債発行額は過去最悪だった前年並みの44兆2980億円。 当初予算としては2年連続の借金頼みの危機的予算となっている。

地方財政対策は地方税などの増で一般財源総額は22年度の水準を確保。 しかし、 公共事業関係費は今回新たに創設された5120億円の 「地域自主戦略交付金」 (仮称) を含め5・5兆円。 これは18・3%の大幅な削減を受けた今年度からさらに0・3兆円 (5・1%減) の減。

また、 全額国庫負担を求めてきた子ども手当てについて 「22年度限りの暫定措置であったはずの児童手当て分の地方負担が継続されることになり誠に遺憾」 とした。

関西国際空港、 大阪(伊丹)空港経営統合に関連した関西国際空港(株)補給金(75億円)は今年度並みの予算を計上。 「国が率先して関空の有利子負債の問題に取り組もうとしている点は一歩前進として評価できる」 とした。