廃虚対策制度に県民は慎重論も

県は6日、 廃墟対策制度の創設などについて行ったパブリックコメントの結果を発表した。 昨年11月に制度骨子案などを公表して意見を募ったところ、 4人から11件の意見があった。

住民の要請に基づいて廃墟を撤去する制度の創設に関しては、 「価値ある建物を安易に撤去してしまうことにはならないか」 「建物を取り壊すのではなく改修して利用することを考えないのか」 「景観の認識は個々に受け取る人々により違う。 時間をかけた検討が必要」 などと慎重視する声も多かった。 それぞれに対し県では 「価値の高い建物等は適用対象から除外するが、 除外とならない建物についても歴史上、 学術上の価値を調査し判断する」 「改修できるものは改修して活用することが望ましい」 「勧告や命令は周辺住民からの要請があった場合を基本とし、 市町村の意見を聞く」 などと答えている。

また、 同時に実施した屋外広告物制度の見直し案についてのパブリックコメントの結果も発表した。 詳細はともに県都市政策課のホームページ(ht tp://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080900/)で閲覧できる。