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鉄鋼メーカー国内最大手の新日本製鉄と同3位の住友金属工業の合併が検討されていることが3日、 発表された。 関連会社、 協力会社の従業員を合わせ、 約1万3000人が働く住金和歌山製鉄所 (和歌山市湊) では前向きにとらえる声が多いようだ。
住金関連会社の男性(55)は 「新日鉄や神戸製鋼とは業務上で連携していて、 いつかはこうなると思っていた。 和歌山製鉄所としては第2高炉の建設など前向きに進んでおり、 関係会社や下請けに給料や待遇面で影響はないのでは」、 製鉄所工場勤務の50代の男性は 「いい話だと思う。 両社の得意分野を生かしていけたらいい。 あとは社名はどうなるのかな」、 協力会社の男性(34)は 「合併で組織が強固になって、 仕事も増えて安泰なのでは」と話す。
一方で、 関連会社の男性(32)は 「住金の下請けの子会社や協力会社だったら、 待遇にもしかしたら変化はあるかもしれない。 今の時点では分からない」 とも話している。 住金の下請け会社役員(63)には 「重複する自動車の製造分野では、 和歌山でも末端で働く人の仕事が減る可能性がある」と心配の声もある。
大橋建一市長は 「両者の得意分野を融合し、 世界規模での鉄鋼メーカーの競争激化に対応していくためのグローバル戦略であり、 勝ち残りを目指した大きな合意であるととらえている」、和歌山商工会議所の片山博臣会頭は 「この大型統合が業界のみならず、 新たな経済システムの構築につながると期待している。引き続き、雇用を含めた地域社会等との連携が図られることを望む」とコメントした。
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