認知症支援協会設立へ、介護する側とされる側が協働

より良い認知症ケアの実現を目指し、当事者の家族や支援者でつくる「NPO法人認知症サポートわかやま」(林千惠子理事長)と、県内の小規模多機能型居宅介護施設とグループホームの団体「NPO法人地域密着型サービスケアネット和歌山」(室みち子理事長)は、今月中に協働で一般社団法人県認知症支援協会を設立する。両者によると、家族らと事業者が共に団体を立ち上げるのは全国初という。

認知症サポートわかやまは平成17年、地域密着型サービスケアネット和歌山は同21年に法人化。介護される側、する側という立場の違いはあるが、両者とも「高齢者や認知症の人と共に、誰もが安心して暮らせる地域づくりに寄与する」という同じ目的に向かって活動してきた。

しかし、別団体のため互いに見えない部分もあり、すれ違いが起こることもしばしばあったという。林理事長は「これまで事業所のケアに不満があっても、家族側は伝えにくい部分があった。ささいなことでも言う方が事業所のためにもなる。同じ団体で活動することでそういったすれ違いをなくすことができれば」と話す。当事者側、介護者側と、一方から認知症を捉えるのではなく、同じ団体で共に活動してさまざまな方向から認知症を捉えることで、両者が実施してきた研修や啓発活動も、より広がりある質の高いものにできそうだ。

室理事長は数年前に林理事長と知り合い、「将来的に一緒に」と意気投合したという。「事業所、専門職、家族、当事者という地域全部で一つの団体をつくり、『認知症ケアに関しては当法人がすべて請け負います』というところへ持って行きたい。誰もが本当に安心して暮らせる地域、社会づくりに結びつけば」と話している。両者とも協会を設立後、それぞれの現在の事業が終了次第解散し、5月に設立記念式典を行う予定。