携帯販売店、7割がフィルタリング説明十分

県内の携帯電話販売店の約7割が携帯電話を販売する際に有害サイトを制限する 「フィルタリング」 について十分に説明していることが、県警本部少年課の調査で分かった。

調査は昨年末、全国の都道府県警察が、携帯電話販売店の実態を把握しようと一斉に実施。県警は、携帯電話専売店18店舗、家電量販店8店舗、携帯電話代理店4店舗で行った。

携帯電話を購入する際に年齢を確認しているか、18歳未満の場合フィルタリングの必要性やフィルタリングの具体的な方式を説明しているかなど項目ごとにチェック。総合的な評価として、 「説明もおおむね十分で熱意も感じられた」 が56・7%と最も多く、 「説明はおおむね十分であったが、熱意は感じられなかった」 は16・7%となり、約7割は説明は十分と判断された。「熱意は感じられたが、説明は不十分であった」 は23・3%で、 「説明も不十分で熱意も感じられなかった」 は3・3%となった。

県警では、各事業所にフィルタリングについての説明の徹底などを申し入れ、保護者に対してフィルタリングの必要性を理解してもらえるよう街頭啓発などで呼び掛ける。同課は 「本来は100%説明をしてもらわなければならない。子どもが携帯電話を通じて犯罪の被害に遭わないよう、販売店という 『最後のとりで』 の協力をお願いしたい」 と話している。

平成21年に施行された青少年インターネット環境整備法では、販売店に対し、青少年に携帯電話を販売する場合、フィルタリングを提供するよう定められている。