オンブズ申し入れ、非常勤行政委員の報酬、日額制に見直しを

勤務実態と見合っていないとして、全国の自治体で非常勤行政委員の報酬を月額から日額制に見直す動きが広がる中、市民オンブズマンわかやま(畑中正好事務局長)は8日、県の8委員会の報酬も日額制に見直すよう、仁坂吉伸知事に申入書を提出した。平成21年度の8委員会の合計報酬額を日額制で計算し直したところ、約5739万円を節約できたという。畑中事務局長は 「月額制は行政委員を厚遇する不合理極まりない制度。早期に是正すべき」 と話している。

オンブズマンは、月額制を採っている8委員会(海区漁業調整、選挙管理、監査、教育、収用、労働、人事、内水面漁場調整)を対象に、平成17~21年度の5年間の報酬を調査。申入書によると、月平均稼働日数は最多の委員で8日、9割以上の委員が3日以下だったにもかかわらず、報酬はほとんどに月額の満額が支給されていた。中には年1回の稼働で84万円(月額7万円×12カ月)が支払われたケースや、一年間稼働ゼロの委員に報酬が支払われたケースもあった。日額は全委員364人中285人(78・3%)が5万円以上となり、117人が10万円以上、21人が20万円以上となった。

平成21年度に支払われた合計報酬額は約8350万円。オンブズマンが妥当とする日額(6000円~2万2000円)で計算し直すと、約2611万円になるという。

行政委員の報酬を日額制に見直す動きは、21年1月に大津地裁が滋賀県の3委員会に対し、 「行政委員に月額報酬を支払うのは勤務実態とかけ離れており地方自治法違反」 とする判決を下したのを発端に全国に拡大。滋賀県は最高裁に上告している。

県人事課は行政委員の仕事について、 「会議に出た日だけで職責を果たせるものではなく、日ごろからいろんな職務や研究が必要。委員に任命されることで責任や義務も出てくる」 と説明する。各地で行政委員の報酬をめぐる裁判が行われているが、東京、愛知、兵庫、福岡では自治体が勝訴しており、 「最高裁やもろもろの裁判の結果を見て、適切に対処したい」 と話している。