震災対策重点的に　県の６月補正予算案

県は7日、6億200万円の一般会計補正予算案を発表した。東日本大震災対策や、鳥インフルエンザ関連施策を重点的に肉付けした。東南海・南海地震を見据えた防災・減災対策として、災害・避難情報をメールで携帯電話に発信する事業も計上。補正後の総額は、5434億8300万円。14日開会の6月定例県議会に提案する。

大震災の津波で被害を受けた県内の漁業者や養殖施設の再建を補助するなど、震災の支援策2事業に3705万1000円、被災した人を含め、中高齢者の失業者や若年者への雇用・就労創出事業2事業に5億919万2000円、鳥インフルエンザ関連で、家畜伝染病予防法に基づく養鶏農家の損失の補てん、予防策として防鳥ネットなど各種資機材の備蓄など2事業に5070万4000円を計上。

そのほか防災対策として、緊急地震速報などを知らせるNTTドコモの「エリアメール」を利用し、県から災害情報などを発信するための設備費192万1000円を計上する。都道府県単位でのエリアメール導入は全国で初めて。津波の注意報や警報、土砂災害情報など、対象地域にいるドコモの携帯へメールを配信する。7月1日にスタート予定。

歳入は、国庫支出金が6734万5000円、繰入金5億3236万6000円など。

仁坂吉伸知事は「震災が発生し、今回は防災関係を重点的にした。短期の見直しで、すぐにやれるものを導入した」としている。