政務調査費を廃止へ　岩出市議会

岩出市議会は24日、 議員活動で調査研究する際に支給される政務調査費 (上限月3万円) と、 議会出席1回につき2500円支給される費用弁償を廃止し、 議員報酬を一律月額5万円増額することを決めた。 この日の定例会本会議で可決した。 議員報酬の改正は4年ぶりで、 実質1万円程度の増額になる見込み。 ことし10月1日から施行する。

改正後の議員報酬は議長44万円、 副議長39万円、 議員36万円。

昨年2月、 住民や金融機関関係者でつくる特別職報酬等審議会が 「他市と比べて議員報酬が低い。 政務調査費と費用弁償を廃止し、 報酬に組み入れるならば増額することが望ましい」 との答申を市に提出していた。

政務調査費については近年、 全国で不適切な使用も発覚しており、 制度に対し批判的な声も上がっていた。 同市議会の政務調査費総額は年額612万円で、 毎年500万円程度しか申請がなかったという。

議員発議案を提出した4議員の代表、 田畑昭二議員 (公明) は 「過去に問題があった政務調査費の廃止は党の方針でもある」 とし、 「今回は議員報酬の増額改正に賛成したが、 今後20年、 社会の流れである減額には反対しない」。反対意見を述べた議員は「政務調査費を使うということは議員が他自治体の視察に行ったり、資料を買ったりする勉強の動機付けにもなっていたはず。領収書添付も義務づけられているので市民への情報公開にもなっていた」と話した。