和歌山市北部に産廃処理場　住民「反対」

大阪府との県境にある和歌山市北部の滝畑と上黒谷にまたがる山間部で、市内の産廃処理業者が産廃最終処分場(安定型)の建設計画を進めている。予定している規模は甲子園4個分に相当する県内最大の約18ヘクタール。現在は市内で出た産廃は県内外の施設に頼っているため、完成すれば市内で処理できるようになる。地元自治会は反対の意向を示している。

産廃処理法では、最終処分場のタイプは安定型以外に、遮断型と管理型がある。安定型は、廃プラスチック▽ゴムくず▽金属くず▽ガラス、コンクリート、陶磁器くず▽がれき類の5品目を埋め立てる形で処分する。紙くずや木くずなどと違い、有機物質が発生しないため安定しているとされる。同様の施設は県内では紀の川市に3カ所(旧粉河、桃山町)あるが、市内には築港に医療系の焼却処分場があるだけで、産廃の最終処分場はなく、県内外の処理施設に依存している現状がある。

市産業廃棄物課によると、ことし4月に業者と市、県、大阪府、阪南市など関係機関が事前協議を実施。現在も詳細な部分で担当課と協議を進めている段階。平成25年の稼働を目指しているという。 業者は「市内で出るごみは市内で処理することで、地域貢献につながると思う。すでに地域住民の方から宿題をいただいており、今後も丁寧に説明し、課題を解決していきたい」と話している。

一方、地元の山口地区連合自治会と滝畑自治会は、臨時総会を開いて満場一致で反対決議。28日の市議会本会議では南畑幸代議員(共産)がこの計画について当局に一般質問し、計画地の近くに取水場と浄水場があり、飲み水の安全性への懸念などを示した。

大橋建一市長は、市域内から発生する産廃を処理するために、市内に処分場が必要であるとした上で、「条例に基づいて住民の意見を十分に反映したい」。業者に対しては「行政の監視だけでなく、住民に対する情報公開などを行うことが重要だ」と述べた。

同自治会は7月1日、市に対して「処分場の設置を許可しないでほしい」とする要望書を提出する予定だ。