電力ひっ迫時は県庁のエアコン停止

県は12日、関西電力(株)から電力需給率97%を超える電力ひっ迫状態の知らせを受けた場合、現在取り組んでいる「わかやま節電アクションプラン」に加え、県庁や各市町村役場の冷房を一部止めるなどさらなる対応を取ると発表した。2府5県でつくる関西広域連合で決めた。

電力需給率97%を超えると予想される2時間前に関電から情報提供を受け、県庁本館、北別館、東別館、市町村役場などで空調機器を止める。南別館は窓が全開できない構造のため省く。この他、市町村役場の防災行政無線や広報車、県の防災わかやまメール(該当登録者約1万6000人)、県警のきしゅう君の防災メール(登録者約1万3000人)などの配信サービスを使った住民への緊急節電要請、大規模な事業所や、百貨店、大型スーパーマーケットなどへ協力を呼び掛ける。

米田和一環境政策局長は「予期せぬ事態を想定し、さらなる対応として『わかやま節電アクションプラン』を掘り起こした。体調を十分考えて可能な限りで協力を呼び掛け、取り組んでいきたい」と話している。