節電対策でピーク時20％低減企業も

今夏の電力供給不足による停電を回避しようと、 和歌山市内の事業所でもさまざまな取り組みが行われている。 同市有本の化学品メーカー 「新中村化学工業(株)」 (中村謙介社長) では、 冷房、 照明、 OA機器の使用を最低限に控えたりしてピーク時の電力を約20%低減。 「節電対策本部」 を立ち上げ、 確実に対策が遂行されているか週1回の管理パトロールも実施している。

同社では毎朝、 前日の使用電力を前年同日と比較し、 そのデータを分かりやすくグラフ化。 全社員のパソコンで閲覧できるようにして節電意識を高めている。

節電対策は、「ノー残業デー」 の設定・強化、 午後4時以降の急ぐ必要のない業務指示の禁止、 エレベーターの稼働時間の制限、 便座ヒーター・温水の停止など、 細部まで徹底。 製造現場の照明も消費電力の少ないLEDに順次変更している。 また、 和歌山工場の休日を土日から日月にシフトして平日の電力需要を抑えている。

対策は10月14日まで実施する予定で、 同社管理部の岡野光信次長は「できる限りの対策を実行している。 無理せず負担のないように節電していく」と話している。

県経営者協会が会員企業を対象に今月実施したアンケート調査によると、 回答のあった126社全てが何らかの節電対策を行っており、 「冷房温度管理」 (117社)、 「未使用施設の消灯」 (104社)、 「休憩時間の消灯」 (101社) が上位。 削減目標は 「15%」 が40社で最多、 「20%」 は3社だった。