製造業の36％が人員に過剰感

景気悪化の影響で県内製造業の36.4%が従業員数に過剰感を抱き、労働時間を短縮し雇用調整するワークシェアリングについても製造業が最も関心度の高いことが和歌山社会経済研究所の景気動向調査で分かった。同研究所は「ワークシェアリングの導入を実施、または検討している企業について今後、労使間の問題を解決するための支援を充実させることが必要」と指摘している。

同研究所の景気動向調査の一環として、3月に県内企業1000社を対象にアンケートを送付した。回収率は46.8%。
それによると、従業員数の現状について24.3%の企業が「過剰」と回答。製造業では36.4%と最も高い。次いで商業の21.3%。人員過剰への対応策は「人員の削減」(37.3%)が最も多く、以下「生産・業務体制の見直し」「給与の削減」など。
ワークシェアリングについては、産業別で製造業が最も関心度が高く、「実施している」12.1%、「実施に向け検討中」または「今後検討してみたい」の「実施に前向きな企業」は計27.1%。全産業では「現在実施」が5.6%、「実施に前向き」は24.0%。
一方、ワークシェアリングの実施・検討にあたっての問題点では「給与削減への理解」や「従業員の士気の低下」「生産性の低下」を挙げる企業が多い。