4月の県内倒産は14件

(株)東京商工リサーチ和歌山支店は4月の県内倒産状況を発表した。
件数は14件、 負債総額は19億7000万円。 件数は前月比2件増加、 前年同月比8件減少。 負債額は前月比14億100万円増加、 前年同月比64億9400万円減少。 ここ20年間で、 4月単月としては件数が5番目、 負債額は10番目だった。
負債5億円以上の倒産は東牟婁郡の事業協同組合。 同3億円以上は海南市の日用雑貨販売業。 同1億円以上は和歌山市の板ガラス加工業、 海南市の貸事務所業など3件。 同1億円未満の倒産は、 建設業4件、 サービス業2件、 卸・小売業2件、 製造業1件だった。
政府が発表した4月の月例報告では、 公共工事が補正予算の影響で10年ぶりに増加、 在庫調整も進み穏やかに生産持ち直しの可能性を示したが、 景気の基準判断を2カ月連続で据え置き 「急速な悪化が続いており厳しい状況」 と慎重な姿勢。 一方県内において、 和歌山財務事務所は、 個人消費は弱含み、 生活活動は大幅減少、 雇用情勢は悪化、 設備投資は前年を上回る見込み、 企業収益は減益見込み、 住宅建設は前年を大幅に下回る、 景況判断は大幅に悪化しているなどとし、 総括判断は悪化していると発表した。