５年間で「預け」1370万円、和医大教授

会計検査院は11日、 平成20年度決算の検査報告をまとめ、 内閣に送付するとともに公表した。 県関係では県立医科大学の教授(63)が文科省所管の科学技術試験研究委託事業の科学研究費について、 国からの補助金を業者にいったん預けたり、 納品書と別のものを購入したりするなどの不正経理を行っていたと指摘。 返還を求めた確定額は1370万円で、 同大によると既に返還済みという。

会計検査院や同大によると、 この教授は岡山大学医学部の元助教授(平成16年退職)と共同研究を行い、 14年度から厚労省と文科省の科学研究費の助成を受けた。 会計検査院が使途を調査したところ、 教授は科学研究費をいったん業者の口座にプールしてもらう 「預け」 と呼ばれる手口で、 不正な経理を行っていた。 県立医大の独自調査では平成15~19年度で各年度400万円~165万円の預けが分かり、 不正経理は総額1370万円にのぼった。

県立医大は10日、 学内で南條輝志男学長らが会見。 独自調査の結果を踏まえ不正経理の事実を認め、 「責任は重大で適切に対応する」 と陳謝、 内部監査室(仮称)を設置するなどの再発防止策を発表した。

同大によると、 平成20年3月に会見検査院の実地検査が入り、 「預け」 などの不正経理を指摘されため、 科学研究費の対象約600件(総額約13億円) について内部調査を実施。 今回判明したのは 「パーキンソン病」 に関する研究費で、 医大の経理書類と業者の取引台帳などを照合した結果、 消耗品などの物品を納品なしに代金名目で一定額を納入業者にプールしていた。

業者は県内の医薬品卸会社で1社。 預け金による裏金作りや私的流用はないとしている。 同大は公表された科学研究費以外にも、 不正な経理と見られるものが数件あるため、 現在調査中。 今年度末までに調査を終える予定で調査完了次第、 関係者の処分を含め公表するとしている。

和歌山市は1149万円
和歌山市は11日、 会計検査院から不適正な経理と指摘された国庫補助金相当額を、 15年度から19年度で約1149万円(国土交通省所管分が約469万円、 農林水産省所管分が約680万円)あると発表した。

不適正な経理は、 例えば、 21年度に納入される物品を20年度の補助金で購入したり、 補助事業とは直接関係のない出張に補助金を使ったりすることなど。 市では、 USBメモリーやインクカートリッジなどの需用費として約1012万円、 パソコンの研修などの旅費約135万円、 人件費約9800円を検査で不適正と指摘された。 裏金などはなく、 私的流用もなかった。 今後、 補助金を返還するという。

大橋建一市長は、 「遺憾だ。 補助金を最大限活用することに意識が先行し、 会計処理を適切に処理することに欠けていた。 内部チェック体制を強化したい」 と話した。