私立高授業料、低所得者は実質無償に

新年度から公立高校の授業料無償化や私立高校生のいる世帯へ授業料を助成する国の制度開始に併せ、 県は私立学校振興策の一環として助成制度を拡充し低所得世帯などの生徒は実質、 授業料が無償化となる独自制度を創設する。 2月定例県議会に関連議案を提案する。

県総務学事課によると、 対象は保護者が県内に在住 (県出身者) し、 子どもが県内の私立高校に通っている生徒で、 年収が250万円未満。 制度施行は4月1日で、 対象者は新入生を含めて250人程度とみている。

私立高校生は国の制度で、 公立学校の授業料標準額11万8800円分を一律減額 (県内では専修学校などを含め対象は約5000人)。 さらに、 年収250万円未満の世帯にはその約2倍の24万円まで、 250~350万円未満の世帯には約1・5倍の18万円まで減額が増やされる。

県の調べでは、 県内私立高校の授業料は16~67万円で平均36万円。 このため、 県は年収250万円未満やリストラなどで家計が急変した世帯については、 国制度に加え助成が最大36万円になるまで就学支援することにした。

県学事総務課は 「私立高校の授業料は学校によって差があり、 授業料以外にも入学金など公立と比べさまざまな経費がかかる。 保護者にとって関心も高く県にも問い合わせの電話が多く入っている」 と話している。