法人化支援等、県が農業振興へ15のプロジェクト

県は30日、県農業振興に関連し担い手、農地、生産の3つの対策について今後5年間(平成22~26年度)に早急に対応すべき具体的な行動計画を取りまとめた、「農業緊急戦略アクションプログラム」を発表した。県長期総合計画の目標達成に向け、農業法人化への支援や果樹園の基盤整備、業務用野菜の産地化など15のプロジェクトに取り組むとしている。

仁坂吉伸知事が定例会見で明らかにした。近年、県の農業産出額は基幹作物の果実をはじめ畜産、野菜についても減少傾向にあり、こうした状況を打開し販売促進のほか生産の維持強化と新たな加工品づくりなどで県農業振興を図ることが狙い。同アクションプログラムの策定は初めて。

緊急対策5、重点対策10の計15プロジェクトで構成。緊急対策は、担い手対策として法人化推進(法人数を平成20年度40から100に)、農地対策では業務用野菜の産地化推進など。

また大手食品・飲料メーカーと連携し新たな加工品づくりにも力を入れる。重点対策は中核農家育成の強化(認定農業者平成20年度3613から4500に)や温州ミカンのオリジナル品種について年間を通しての出荷に取り組む。

県はこれらの具体的な取り組みで、県長期総合計画に掲げる目標(担い手農家の年間農業所得を平成19年度407万円から26年度550万円、農業産出額同1026億円から1500億円)を達成したいとしている。