21年度の県内民間企業、労働環境じんわり改善

県は県内民間企業の事業所の労働条件などを把握するため、 昨年7月末現在で実施した平成21年度労働条件等実態調査の結果をまとめ公表した。 それによると、 平成20年度の有給休暇取得率は48・2% (19年度47・5%)、 また育児休業制度を規定しているのは66・4% (20年度65・3%) などとなっており、 県は 「労働条件の改善に向けた取り組みは少しずつだが進んでいる」 としている。

調査は県内1978事業所に調査票を送付、 うち1196事業所から有効回答を得た。 有効回答率は60・46%。 有給休暇取得率は、 産業別で最も高いのは 「電気・ガス・水道業」 の72・3%。 次いで 「情報通信業」 62・1%、 「製造業」 53・5%。 逆に低いのは 「宿泊業・飲食サービス業」 36・1%、 「建設業」 38・2%など。 規模別で最も高いのは100~299人以上の50・0%。

育児休業制度の規定では、 法規定以上の制度を設けているのが金融業・保険業で47・1%、 情報通信業20・0%。 このほか、 建設業7・0%、 製造業8・5%。 逆に低いのは学術研究、 専門・技術サービス0・0%、 生活関連サービス業、 娯楽業3・2%など。

育児休業取得率は、 全体で男性は2・95% (20年度2・29%) で1018人中30人。 女性は86・74% (85・08%)。

このほか、 介護休業制度の規定は59・8% (20年度57・6%)、 育児のための支援措置56・5% (53・6%)、 介護のための支援措置48・8% (46・0%)、 管理職に占める女性の割合17・5% (15・2%) など。

調査は労働条件などの改善と労使関係の安定を図る基礎資料を作製するもので、 県は 「景気低迷で雇用情勢が依然厳しいが、 各企業においては経費削減や経営の効率化に努めるとともに従業員の労働環境の向上に努めてほしい」 としている。