西庄西本建設、排出権「地産地消」

和歌山市西庄の土木建設業、 (有)西庄西本建設(西本匡社長)は、 経済産業省が中小企業などのCO2排出削減の取り組みを活発化させるために進めている 「国内クレジット制度」 を活用し、 県内事業所とタイアップして地球温暖化防止に貢献する取り組みを始めた。 橋本市の社会福祉法人 「紀之川寮」 (向井嘉久藏理事長)から排出権を買い取り、 自社の公共事業で排出されるCO2を相殺(カーボンオフセット)する。 県内事業所同士で排出権を地産地消する取り組みは県内初という。

国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)では、 事業所が削減したCO2を国が 「国内クレジット」 として認証。 国内クレジットはCO2の排出権として売買でき、 排出権を購入した事業所は自社のCO2量から排出権分を相殺できる。 企業の環境に対する自主行動計画の目標達成などに活用されている。

紀之川寮はボイラーの燃料を従来の重油から木質バイオマスに切り替え、 年間154トンのCO2を削減。 先日開かれた同制度の第14回認証委員会で国内クレジットとして認証された。 同社は2012年度までに発生する総量約500トンの排出権を紀乃川寮から購入し、 紀乃川寮のCO2削減事業に投資することで地球温暖化防止に貢献する。

カーボンオフセットを公共工事で行うのは全国的にも珍しいという。 西本社長(39)は 「経済活動を進めていくためには同時に環境に対する負荷低減を考えていくことも大切。 CO2の地産地消の取り組みが和歌山から広がっていけば」 と話している。