道路耐震など65億5000万円、県が一般会計補正予算増額

国がデフレ対策などとして「平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費」の使用を閣議決定したことを受けて、県は27日、開会中の県議会9月定例会に提案している一般会計補正予算案を65億4995万5000円増額する追加議案を提出した。

雇用創出では「緊急雇用創出事業臨時特例基金」の積み増しに8億8240万2000円、同基金を活用した研修の実施に2億5000万円。防災では危険度の高い山地の整備などに1210万円。

インフラ関係では、京奈和自動車紀北東道路の改良工事など国直轄事業の県負担金1億1040万円、緊急輸送道路の安全性向上に向けた50カ所の橋の耐震補強工事などに26億6000万円、緊急輸送道路の強化のための道路改良工事に22億5400万円。そのほか、ゲリラ豪雨対策などとして河川改修に3億1000万円、7月にがけ崩れが発生した2市での落石対策工事などに7105万3000円を計上している。

歳入の内訳は、国庫支出金35億8095万円、県債26億4600万円、そのほか地方交付税などが3億2300万5000円。補正後の一般会計は5419億9016万4000円となる。