高校生の就職保障を、和高教が行政と経済団体に要請書

県の高校新卒者の求人倍率が0・47倍(7月末現在)と、 厳しかった昨年度(0・49倍)をさらに下回っていることを受けて、 県高校教職員組合(和高教)は29日、 県や県教委、 経済団体に高校生の就職保障を求める要請書を提出したと発表した。 行政に対しては関係各機関に新規高卒者の採用を積極的に進めるよう働き掛けることを、 経済団体に対しては求人拡大に向けた特別の手だてなどを求めている。

厚労省の発表によると、 7月末現在の全国の求人倍率は0・67倍。 都市部と地方の格差が大きく、 近畿地方でも県は最低となっている。

県内でも格差は発生し、 特に串本管内は0・14倍、 橋本管内は0・18倍と厳しい状況。 和高教によると、 とりわけ女子の就職先が少ないという。 普通・商業高校からは 「求人数が過去最低だった前年度よりも少ない」、 工業高校からは 「昨年の7割強だ」 などと悲鳴が上がり、 10年ほど前の就職難に対し 「第二の氷河期」 と言われている現状という。

昨年度の高校卒業生で就職希望者のうち、 就職できずに卒業した生徒は県内で208人、 全国で1万5625人に上る。 就職が厳しいとして卒業までに進路を変更する生徒も多いという。 和高教の茂野和廣執行委員長は 「今年度もこの状態が続くと就職できずに卒業する高校生が大量に出ることが予想される」 とし、 「高校生が地元で就職できない状態で地域の活性化はない」 と企業などに支援を呼び掛けている。