終始総額17億5631万円、21年政党等政治資金

県選管は29日、県内の政党や政治団体が提出した平成21年分の政治資金収支報告書を公表した。県選管に届け出ている701団体のうち660団体が提出。同年8月に衆院選が行われたこともあり、収入総額は前年比1・5%増の17億5631万4000円、支出総額は同4・9%増の12億3434万8000円となった。

報告書を提出したのは政党が97の全団体、政治団体は604団体のうち563団体。全体の提出率94・2%。

政党の収入総額は10億9912万2000円で前年比1・0%減。内訳では、企業献金が26・2%減の7947万9000円となるなど不況等が影響したとみられる。政党別では自民党が5億198万9000円(9・9%減)でトップ。以下共産党(3億4253万4000円、6・4%減)、民主党(1億5753万1000円、30・9%増)、公明党(8207万8000円、57・6%増)などの順。

支出総額は3・5%増の8億5631万5000円。選挙関係費が前年と比べ10倍強の2843万7000円、政治資金パーティー費が約2倍の946万1000円などとなっている。

その他の政治団体では収入総額は6・0%増の6億5719万2000円。支出総額は8・1%増の3億7803万2000円。収入の1、2位は前年と同じ県医師連盟、世耕弘成後援会。3位は岸本周平衆院議員の周勝会が前年8位から順位を上げている。