2010年12月02日

02.政治・経済

5年間で県内農業人口14.4%減

県内で農業を営む経営体は5年前と比べて9・2%、 農業就業人口は14・4%減少していることが県が行った農林業経営体調査(2010年世界農林業センサス和歌山県の概要)で分かった。 経営体数が減少する一方、 法人化している経営体が微増し集積化の傾向があるとしている。

調査はことし2月1日現在で実施した。 それによると、 前回調査(2005年)に比べ県の農業経営体数は2万4315戸で2472戸減少。 うち農事組合や会社組織など法人化しているのは144戸で1・4%増加。 法人化していない経営体は2万4171戸で9・3%減少している。 林業の経営体数は2650戸で15・3%の減少。

農業就業人口は7395人減少し4万3823人(男性2万1143人、 女性2万2680人)。 60歳以上が67%を占め、 平均年齢は前回調査の61・0歳から63・4歳とさらに高齢化している。

農業の経営耕地総面積は2万3879ヘクタールで4・0%減。 うち田は6724ヘクタールで4・9%、 樹園地は1万5817ヘクタールで4・7%それぞれ減少しているが、 畑は1337ヘクタールで11・1%の増。 耕作放棄地は4228ヘクタールで15・9%増加している。

農作物の出荷先別では農協1万5255戸(593戸減)、 農協以外の集出荷団体2820戸 (403戸減)、 卸売市場4209戸(654戸減) と減少する一方、 消費者への直接販売が5886戸 (859戸増) と増加した。

一方、 農林水産省が行った県の農山村地域調査では、 林野率は76・8%と5年前と比べて大きな変化なし。 地域資源を活用した産地直売所は154施設と5年前より5施設増加している。





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