高速料金県に不利、仁坂知事が国に改善要望

4月から順次実施される高速道路の新たな料金割引の内容が、ほかの地方部(都市部以外の地域)に比べて県に不利な内容になっているとして、仁坂吉伸知事は4日、 県が不利な状況に置かれないよう国などに要望した。県によると、国交省が先月16日に発表した料金割引の内容では、 県によると県から大阪を通って県外に行く場合、 平日・休日ともにほかの地方部に比べて2・5倍以上の料金負担になるという。

今回発表された料金割引の内容は、 昨年4月の発表では 「上限料金について別料金としない」 とされていた大都市近郊区間が現行通り別料金となっており、 基本的にこの区間を経由しなければ他府県に移動できない県にとって不利。 また、 間に阪神高速を挟んでNEXCO区間を利用する場合、 首都高速では適用される 「前後区間の上限料金の乗り継ぎ」 が適用されず、 阪神高速を利用する機会の多い県にとって、 このことも不利な扱いとなっている。

例えば、 ほかの地方部が上限2000円で他府県に移動できるのに対し、 県からの車は大都市近郊区間の3200円も支払うため、 最大5200円も必要になる。 またNEXCOから首都高速を乗り継ぐ場合であれば、 上限2000円と首都高速代700円の2700円で乗り継ぐことができるが、 阪神高速の場合は阪神高速代1500円に前後NEXCO区間の上限2000円が2度加算され、 5500円支払う計算になる (いずれも平日の場合)。

要望書では 「高速道路の料金施策は地域に与える影響が大きい」 とし、 他地域への移動で大都市近郊区間を通過せざるを得ない地域が不利にならないよう、 上限料金は大都市近郊区間を別料金としないこと▽阪神高速をより有効に利用するため、 通過利用の前後NEXCO区間に上限料金の乗り継ぎを適用すること▽阪神圏の利用しやすい新たな料金体系の検討については、 本県など周辺自治体の意見を聞くこと▽本四間フェリーを利用した場合の上限料金の乗継特例の導入にあたっては、 南海フェリー 「和歌山徳島航路」 も対象とすること▽イコールフッティング確保に必要なフェリー料金引き下げにかかる運航補助制度を創設することの5点を明記している。

この日、 仁坂知事は国交省の池口修次副大臣と民主党の稲見哲男服本部長を訪問し、 要望活動を行った。