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先月15日、紀の川市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、県は14日午前零時、発生農場から半径5キロ内に設定していた鳥などの移動制限区域を解除した。
先月20日にすべての防疫措置を完了させた後、今月4日までに農場への立ち入り検査を2回行い、その後も新たな感染が確認されなかった。県の対策本部は、三重と奈良で発生した高病原性鳥インフルエンザの移動制限が解除されるまで継続するが、那賀、海草、有田の3振興局に設置していた現地対策本部は解散した。
橋本市は奈良県五條市の発生農場の搬出制限区域に入っており、仁坂吉伸知事は 「奈良県と連携して一刻も早い制限区域の解除に向け努力していく。今後も引き続き鳥インフルエンザの感染の監視を継続し、農家の皆様と共に衛生管理の徹底を図っていく」 とのコメントを出した。三重は15日、奈良は29日に移動制限が解除される見込み。
和歌山市が鳥インフル対策本部解散 和歌山市は14日、 紀の川市で発生した鳥インフルエンザに伴い設置していた市対策本部を解散した。 問い合わせ専用電話は閉鎖し、 今後の問い合わせは、 農林水産課 (TEL073・435・1049) で受け付ける。
同市貴志川町前田の産直市場 「よってって貴志川店」 では、 客が紀の川市産と書かれた卵を手に取って買い物かごに入れていた。 同店では 「発生直後は市内の卵が不足し、 消費者も卵を求め混乱した様子だったが、 今は落ち着いている」 と話していた。
一方、 鶏肉販売店では依然として厳しい声も聞かれた。 同町内で50年以上、 鶏肉を販売をしている店舗では 「売り上げが半分に落ち込んだ。 創業以来初めての厳しい状態」 とし、 「今後は人手も減らさなくてはならないかもしれない」 とため息混じりだった。
貴志川町産の卵を並べる店員
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