内閣不信任決議案否決　市民からあきれ声も

自民、 公明、 たちあがれ日本の3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案は2日午後、 衆院本会議で反対多数(賛成152、 反対293)で否決された。 県選出の民主党所属議員3人は反対に回った。 党県連幹部や市民からは 「政争をしている時ではない」 「被災地復興に全力を挙げるべき」 という声が聞かれた。

菅直人首相が、 復興基本法と平成23年度第2次補正予算案の成立にめどがついた段階で辞任する意向を表明したため、 党内から大量造反が出ず不信任案は否決されたとみられる。

民主党県連のメ木佳明幹事長は 「党全員が結束してほしい。 被災地復興に全力を挙げてほしい」。

自民党県連の尾崎要二幹事長は 「とんだ談合で茶番劇。 延命で権力の保身でしかない。 これだけの低支持率で、 ていたらくなのだから、 国民の真意として解散すべき」 と憤った。

公明党県本部代表の西博義衆院議員は 「否決されたからといって特に落胆はしていない。 一刻も早い被災地復興に向けて、 指導力のない菅首相は辞任すべきとの思いは変わらない」 と述べた。

共産党県委員会は 「国民レベルで菅政権が信任されたととらえるべきではない。 国民の批判の声を肝に銘じるべきだ」 とのコメントを出した。

飲食店を経営する男性(60)は 「こんな時に何をしてるのか。 被災者がかわいそうだ。 復興に関することが全て終わってからやればいい話。 誰がトップになっても同じだから、 もっと首相周辺がしっかりせなあかん」 と顔をしかめた。