昨年の県内倒産企業は160件

(株)東京商工リサーチ和歌山支店はこのほど、 昨年の年間県内倒産状況をまとめた。
件数は160件で、 負債総額は271億6000万円。 最近20年間で件数は4番目、 負債額は12番目に多い。
負債10億円以上の倒産は、 4月に海南市の玩具販売(株)T・JGrosnetが負債額40億円(販売不振による民事再生)、 和歌山市の不動産業幸進(株)が同28億6000万円 (販売不振による破産)。 10月には、 那智勝浦町の建設業(株)丸濱組が同21億1300万円(販売不振による破産)、 和歌山市のスーパー(株)エーコープ和歌山が同11億円 (内整理による特別精算) となった。
また、 全体の約70%が、 1億円以下の小口倒産となっている。
産業別では、 卸小売業56件、 建設業46件、 飲食店・宿泊業18件、 製造業17件と4業種で85・6%を占めた。 倒産原因は販売不振が153件で全体の95・6%で、 大局的には不況色が強い傾向だった。
同和歌山支店によると、 ことしも米サブプライム問題の余波で日本経済は厳しい情勢が続き、 県内も生産、販売など各方面で厳しさは続くという。