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新型インフルエンザの第2波を想定した対応として県は22日、重症患者などの入院受入態勢のための人工呼吸器などの整備のほか、発熱外来増設のためのテントの配備、検体検査数の増加に対応できる検査機器・試薬の整備に取り組んでいくことを明らかにした。
県議会本会議で中拓哉議員(公明)の一般質問に北田佳秀福祉保健部長が答えた。今後の対策では、県立学校などの機能がマヒしないようマスクや消毒液などの備蓄も併せて行う。6月補正予算で2億4000万円の対策費が盛り込まれている。
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