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県が「財政危機警報」発令　基金も新設

和歌山県は６日、２０２３年度当初予算案を発表した。高齢化の進展や物価高騰、金利上昇などの財政収支への影響を新たに試算したところ、２５年度に財政調整基金と県債管理基金が枯渇し、予算編成が困難になることが判明。岸本周平知事は、待ったなしの対策が必要だとして「財政危機警報」を発令し、２３年度を「財政見直し元年」と位置付け、「事業の見直しや予算の賢いやりくりを徹底し、持続可能な県政に資する財政運営に努める」と表明した。

県は新たに３２年度までの１０年間の財政収支を試算。何も対策を講じなかった場合、収支不足を補い、自然災害などの不測の事態に備える貯金となる財政調整基金と県債管理基金（２３年度末見込み残高２０９億円）は２５年度で底をつく。

近年の積極的な公共事業の推進で、県内のインフラ整備や防災・減災対策は大きく進展した一方、県債の借り入れによる将来の財政負担も顕在化。試算では、県債残高は２３年度見込みで１兆８２２億円（将来負担比率２１９％）が、２５年度をピークに高止まりとなり、３２年度は１兆９６７億円（同２５６％）。加えて９４１億円の基金不足が生じる。

公債費は、２３年度見込みの７１７億円が、３２年度には８９４億円に増加。国から地方交付税で財政措置される分を除いた県の実質的な負担額をみると、２３年度の２２５億円が、３２年度には１・９倍の４３６億円にほぼ倍増する見通し。調達金利が１％上昇した場合には、さらに３３億円の利子負担が増える。

これらの危機的状況に対応するため、２３年度から「公債費償還財源確保スキーム」を開始。２２年度２月補正で公債費臨時対策基金を新設し、８３・５億円を積み立て、公債費増加分（前年度比）の半分は同基金から取り崩し、残り半分は予算編成過程で捻出する。これにより、財政調整基金と県債管理基金が枯渇する時期を２８年度まで先送りし、その間に収支の改善を進める。

公債費増加の背景として岸本知事は、国の財政措置の比率が小さい方法での公共事業の実施が積み重なっていたことなどを指摘し、「氷山の下に隠れていた借金が大きいことが分かった」と述べた。

収支改善の取り組みでは、次の２４年度予算編成に向けて既存事業のニーズや費用対効果などを総点検し、予算の組み換えを行う他、国への公共事業の要望を事業部局と財政部局が一元的に管理することで、県の将来的な財政負担が少なく、有利な手法の活用を徹底することなど、「予算の賢いやりくり」を進める。