特殊詐欺の防止へ 県警とヤマト運輸が協定
和歌山県警は19日、宅配業大手のヤマト運輸㈱和歌山主管支店と、特殊詐欺の被害防止や子どもの見守りなどで協力する「地域安全に関する協定」を締結した。
特殊詐欺では、宅配便で被害者に現金を送付させる手口が増加。県内でことし発生した特殊詐欺は11月末現在で91件、被害額は約3億4230万円と増加傾向にあり、このうち宅配便が使用された事例が12件で、昨年1年間の3件をすでに大きく上回っている。
状況を改善し、被害を防ぐため、県警と同主管支店はこれまでも特殊詐欺の対応訓練などを行っており、さらに連携を強化するため、協定が実現した。
同主管支店は、県内27営業所、セールスドライバー約600人、窓口などの営業所職員約100人、配送車両約400台を有する。
協定により同主管支店は、職員が顧客に注意を促し、特殊詐欺とみられる事例があった場合は速やかに通報する他、営業所と配送車両は、子どもたちが不審者に遭遇したときに避難できる「きしゅう君の家・車」とし、防犯に関する情報の発信、啓発などにも協力する。
協定の調印式は県庁で行われ、県警本部の岸谷孝行生活安全部長と髙橋博一主管支店長が協定書に署名した。
岸谷部長は「特殊詐欺への対応が急務なところ、心強い協力をいただいた」と感謝。髙橋主管支店長は「第一線で働く社員に対処を教えることで、1件でも被害防止に貢献したい」と話した。
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