市町村、XPのサポート終了対策急ぐ
来年4月9日でサポート期間が終了するパソコンの基本ソフト(OS)「ウインドウズXP」を搭載したパソコンが、県内30市町村で4625台保有され、うち2092台はサポート終了後も使用される見通しであることが分かった。
11日の県議会で、中村裕一議員(自民、御坊市)の一般質問に野田寛芳企画部長が答弁した。サポート終了後は不正アクセスやウイルス感染などの危険性が高まるとして、対策が急がれている。
答弁によると、XP搭載パソコンのうち2533台は廃棄、リース終了、OSのアップグレードを行う。
残る2092台のうち2052台はインターネットに接続しないなどの対策を行うが、40台の対策が未定。
野田部長は「県としては、市町村に協力して個別に対策を検討し、来年4月9日までに全てのパソコンの対策を完了したい」と述べた。
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