事業者の家賃支援金 和市独自制度の申請受付
和歌山市は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少しているものの、国や県の家賃支援の対象にはならない市内事業者に対する独自の支援金の交付申請を受け付けている。
対象経費は、ことし5~7月の家賃など(共益費や管理費を含む)。同期間のいずれか1カ月の売上が前年同月比30%以上50%未満の減少となっていることなどの条件がある。
支援額は対象経費の実支出額の3分の2、上限20万円。ただし、対象経費の実支出額が225万円を超える場合は、超えた部分についても3分の1(上限20万円)を交付する。
申請は原則郵送で受け付け、来年1月29日締め切り。制度の詳細は市ホームページに掲載。申請前に市産業政策課(℡073・435・1040)に相談する。問い合わせも同課。
関連記事
同じカテゴリのニュース一覧
- 春の褒章に県内2人 各界での功労たたえ(04/28/2024)
- 賃上げの持続等訴え 連合和歌山メーデー(04/28/2024)
- 大学誘致で県内就職率が増 和歌山市(04/27/2024)
- 食品ロス削減へ 県社協、わかやま市民生協(04/27/2024)
- 和大に国際交流基金設置 塚本さんの寄付で(04/26/2024)