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基本構想案まとまる　和歌山市第５次長計

平成２９～３８年度の和歌山市のまちづくりの方向性を示す「第５次市長期総合計画」の審議会（足立基浩会長、委員３４人）の第４回会合が１９日、同市西汀丁の勤労者総合センターで開かれ、基本構想の答申案が大筋でまとまった。今月中にも尾花正啓市長に答申し、市は基本構想案を市議会９月定例会に上程する。

２５人の委員が出席した今回の審議会では、前回示された基本構想案について、要望が出た箇所の変更内容を報告。人口減少・少子高齢化の進行の項目では、介護保険などの社会保障費の増大を見据えて「健康寿命の延伸や持続可能な医療・介護制度の構築」などに取り組むことを追加した。

経済情勢と雇用環境の変化の項目では、正規雇用者と非正規雇用者について「賃金格差」が問題としていたのを、賃金だけの問題ではないとの委員の指摘を受け、「賃金をはじめとする労働条件の格差」に文言が変更された。

答申案では、人口減少・少子高齢化の進行やＴＰＰなどの影響による経済情勢と雇用環境の変化、高度情報化社会の進展などの将来予測への対応が示された。

市議会で基本構想が可決されれば、長期総合計画の基本計画の策定に向け、審議会は各部会などで議論を進めていく。