大飯原発の再稼働容認 大橋市長
15%の節電は「厳しい」と述べる大橋市長
関西電力管内の15%の節電要請について、和歌山市の大橋建一市長は4日の定例記者会見で「市の目標も基本は15%だが、現実には厳しい面がある」と述べた。大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題については、「今の段階で再稼働せざるを得ないということには一定の理解をしたい」と容認する考えを示した。
市は昨年夏、エレベーターの一部運転停止や空調の稼働時間短縮、不要な蛍光灯の取り外しなどの対策を実施。本庁舎や保健所に関しては10%を超える節電効果があったが、水道などのライフラインや消防などの節電は困難であり、市役所関連全体では、7~9月の3カ月間の電力使用量が前年比6・3%減だった。
今夏はさらに節電を進めるため、8日に関西電力の講師による、管理担当職員など対象の「節電・省エネに関する講習会」を開き、新たな対策を検討する。
大飯原発については、大橋市長は「再稼働しないでこの夏を乗り切れるかというと非常に厳しいだろう」と述べた一方、国や関西電力に対し「もっと将来的な電力需要の、脱原発に向けた構想も考えてもらいたい」と注文した。
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