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２年連続増の1502億円　和歌山市24年度予算案

和歌山市は１５日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・０％増の１５０２億３０３９万円で、２年連続の増加。前年度に続いて収支不足はなく、２６年ぶりに２年連続の収支均衡を実現した。物価高騰が長引く中、市民の生活と安心を守る取り組みを継続しつつ、市の魅力を高め、人口の社会増に向けた地方創生をさらに前に進めるとしている。予算案は２２日開会の２月定例市議会に提案される。

一般会計に特別会計と公営企業会計を含めた予算総額は、前年度比０・５％増の２８７８億４６０４万円となった。

尾花正啓市長は「問題は人口減少、特に社会減。活力ある今のうちに、将来に持続できる和歌山に向けて、地方創生による人口の社会増に向けたラストスパートをかける予算とした」と話した。

自主財源の構成比は４５・６％（前年度４６・６％）にやや下がり、依存財源が５４・４％（同５３・４％）となった。

自主財源のうち市税は、個人市民税で所得の増加などによる５億６０００万円の増を見込む一方、国の税制改正に伴う定額減税による２４億９０００万円の減があり、全体で３・０％減の５７５億３０００万円。

寄付金などその他の自主財源は、ふるさと納税の８億４０００万円増、退職手当基金の繰入額が５億２０００万円増えることなどにより、１８・２％増の１０９億８０００万円。

依存財源は、地方交付税と、償還が同税で措置される臨時財政対策債の合計が１・３％増の１７５億２０００万円。借金に当たる市債発行額は、借換債の減少やコミュニティセンター建設事業債の増加などにより、９・９％減の５７億８０００万円となる。

国県支出金は、障害者福祉サービスの給付費等負担金の増加などにより、１・６％増の４３６億６０００万円。その他の依存財源は、定額減税による減収分が地方特例交付金で補填（ほてん）されることなどから、９５・４％増の５５億３０００万円となる。

収支不足の際に使用する財政調整基金の取り崩しはなく、２４年度末の残高は１５７億８０００万円を見込む。

義務的経費は１・９％増の９２９億２０００万円で、構成比は６１・８％（前年度６２・０％）。うち人件費は、退職手当の増加などで５・２％増の２５２億１０００万円。扶助費は、障害者福祉サービスの給付金や保育施設への給付金の増加、新型コロナ関連の公費負担の減少などにより２・８％増の５０４億円。市債の返済などに充てる公債費は、借り換えによる一括償還分の減少などの影響で５・０％減の１７３億１０００万円となっている。

投資的経費は８・８％（６億１０００万円）増の７６億円。砂山地区へのコミュニティセンター整備で７億３０００万円増、高機能消防指令システム等の更新で４億９０００万円増などがある。

その他の経費は１・３％増の４９７億１０００万円。小学校給食費の無償化による６億６０００万円増、青岸エネルギーセンターの発電機修繕の２億８０００万円増などがある一方、燃料費高騰が落ち着いたことで光熱水費が２億５０００万円減などとなっている。

特別会計は、国民健康保険事業や介護保険事業、駐車場管理事業など１１会計合わせて３・５％減の９６１億１２０４万円。公営企業会計は５・０％増の４１５億３６１万円となっている。