下落幅7年ぶり拡大 19年の県内路線価
国税庁は1日、相続税や贈与税の課税額を算定する基準となる土地の評価額を示す、2019年分の路線価(1月1日現在)を公表した。和歌山県内は標準宅地の対前年変動率の平均値が前年比1・3%のマイナスで27年連続の下落となった。下落幅は7年ぶりに前年から0・1ポイント拡大した。
県内では約3900地点を調査。最高額は和歌山市友田町5丁目で1平方㍍当たりの価格は36万円。価格は前年と同じだった。県内7税務署の管内で最高路線価が上昇したのは田辺署管内のみで他は横ばいか下落。海南署と湯浅署は下落幅が拡大した。
路線価は国税庁ホームページで閲覧できる他、全国の国税局や税務署のパソコンからも見ることができる。
和歌山税務署を除く県内6税務署の最高路線価と変動率は次の通り。
海南=海南市名高(中央通り)、8万3000円、3・5%減▽御坊=御坊市湯川町財部(国道42号線)、5万4000円、1・8%減▽田辺=田辺市新万(市道中万呂礫坂線)、9万4000円、1・1%増▽新宮=新宮市新宮(市道丹鶴町中央通線)、6万6000円、1・5%減▽粉河=岩出市中迫(国道24号線)、7万9000円、増減なし▽湯浅=有田川町大字明王寺(国道42号線)、5万2000円、5・5%減
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