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「紀の国カントリー倶楽部」の紀泉開発が再生法申請

　紀の国カントリー倶楽部を運営する紀泉開発㈱（紀の川市桃山町調月、福田哲郎代表）が１７日、和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請した。民間信用調査会社の帝国データバンクが２０日発表した。負債総額約４５億円。営業は継続する。

　帝国データバンクによると、同社は昭和４７年に設立し、翌年に紀の国カントリー倶楽部をオープン。当初は１８ホールを運営し、同５０年に９ホールを追加した。しかし、当該造成費用の調達が計画通りに進まず、同５２年に全経営陣が退任。興紀相互銀行（後の阪和銀行）が業務を継承した。その後、平成８年に同行が業務停止となったが、すでに資本的・事業的な関係がなかったため経営面での影響はなかった。

　他社に先駆けて低価格路線を打ち出し、入場者数は比較的安定していたが、平成２３年の東日本大震災などの影響によりコンペなどが減少。同業者との価格競争も激化し、来場者数の回復は見られなくなった。同年６月期には６億６０００万円を売り上げたが、その後は６億円を下回り、ここ３期は連続して欠損期が続いていた。